第二優先&第三優先


第二優先(大学院卒、又は大卒5年の職歴)

第二優先にて雇用ベース永久権を申請する場合、原則として、労働認定書(Labor Certificationを取得する必要があります。

該当資格(以下1又は2のいずれかに該当する方):

 1. アメリカ4年制大学学士号(a baccalaureate degree)より上の学位を有する専門職、又は学士号を保持し少なくとも5年の職務経験を有する方(Professionals Holding Advanced Degrees)

  • Professional (専門職) の例 (多くの知識と特別な訓練が必要な職業): 建築家、エンジニア、弁護士、内科医、外科医、教師(小学校、中学校、高校、短大、大学、神学校) 

 2. 科学、芸術又はビジネスの分野で、特別な能力(その分野で通常見られるレベルより著しく高度の専門知識や技能)のある方(Exceptional Ability)

  • Exceptional Abilityは、通常の方々にはほとんど該当しないハイレベルなものとなります。


なお、労働認定書の取得が免除される第二優先国益免除(科学、芸術又はビジネスの分野で、特別な能力があり、米国での労働を認めることが米国に非常に利益になる場合)については、こちらをご覧ください。


第三優先

年間4万人が該当し、第一及び第二優先順位該当者の永住権申請枠で余ったビザ数も追加で割り当てられます。労働認定書(Labor Certification取得が必要です。

該当資格(以下1から3のいずれかに該当する方):

 1. アメリカ4年制大学又はそれに相当する学位、及びそれ以上の学位を必要とする職業に付く方で第二優先順位に該当しない方Professionals

  • 雇用先の職務が学位と関連しており、
  • アメリカ4年生大学又はそれに相当する学位を取得している
  • Professionals (専門職) の例 (多くの知識と特別な訓練が必要な職業): 建築家、エンジニア、弁護士、内科医、外科医、教師(小学校、中学校、高校、短大、大学、神学校)

 2. 最低2年間の訓練(Associate Degreeを含む)又は職務経験を要する役職に就く能力のある方Skilled Workers

  • 雇用先の職務が最低2年間の訓練又は職務経験を必要とし、
  • 本人が最低2年間の訓練又は職務経験を持っている
 3. 2年未満の訓練又は職務経験を必要とする役職に就く方Other Workers)
  • 一時的又は季節ごとの職は該当しません。
  • Other workersの枠数は少なく、過去からの積み残し分の申請を扱っているため、ビザ取得までには非常に時間が掛かります。

これらの第二優先及び第三優先の手続きの詳細については、「PERM/雇用ベース永住権申請手続きの概要」をご覧下さい。