Eビザ資格の変更による移民局への通知


概要:

Eビザ企業のグループ内の合併などで、複数の駐在員が別会社に同時に移動になる場合、個別の雇用主変更申請をせず、一つの申請に駐在員全員を含めて、移動の通知を行い、事前、または、事後の承認(Advisory Opinion)をもらうことができます。この手続きによって承認がもらえると、ビザの書き換えなどの手続きが不要になります。

条件:

1)就労者の役職、業務、待遇などに変更はない。
2)新しい受け入れ先の会社の最終的な株主は、変更なく、日本の親会社である、または、株主構成に多少の変更があった場合でも、マイナーな変更である。
3)受け入れ先の会社は独自にEビザの条件を満たしている。

申請のタイミング:

通常、組織編制の事前に申請をして、編成前に承認を得るのが理想ですが、事後(移動後)でも可能です。申請中に取得する場合は、日本でビザの書き換え手続きが必要になります。

企業組織編成のその他のオプション:

1)日本に一時帰国して、新しい受け入れ先で、新規Eビザを取得する(ただし、受け入れ先が、すでにEビザ企業として認められていない場合は、申請に時間がかかる)

2)個別に雇用主変更をする(上記の条件を満たさない場合)

申請をご希望の方は、「料金・必要書類について」をご覧ください。