L1ペティション料金・必要書類

 
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ご依頼を頂く前に、「手続きについて」をご覧ください。
 
【料金】
弁護士料

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。

(*は前回当事務所でL1をご依頼頂いた方のディスカウント料金になります)
  L1A L1B   
新規  4000ドル
5000ドル
新規立ち上げ 5750ドル6750ドル
1年目の更新5000ドル5000ドル
更新  3500ドル
*3000ドル   
3500ドル
*3000ドル   
雇用主変更,
更新(ポジション/業務に変更がある場合)
3750ドル
*3250ドル
4500ドル
*4000ドル

  • 扶養家族の滞在資格(I-94)変更、または延長: 350ドル(御家族全員)
  • 追加弁護士料(追加資料請求がある場合): 750ドル
  • 新規法人立ち上げ用のビジネスプランの作成(オプショナル): 2500~3500ドル (案件の難易度によって弁護士料金が変動致します。弁護士とのコンサルテーション後、ご契約時に正式な料金をご案内致します。)
〔追加弁護士料について〕
申請書提出後、移民局から追加資料の請求(RFE)が送られてくる場合があります。簡単なものであれば、無料で対応致しますが、場合によっては750ドルの追加弁護士料がかかります。当方ではなるべくRFEが送られてこないように対応をしておりますが、移民局の審査官の裁量によって全く同じケースでもRFEが送られてくる場合と送られてこない場合があり、RFEを完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。

申請料 

  • 移民局への申請料: 460ドル(就労者)、370ドル(御家族全員)
  • ビザ詐欺防止調査料: 500ドル(新規申請の場合のみ)
  • オプショナル移民局特急申請料: 1225ドル
  • 国境保安法費用:4500ドル(新規または雇用主変更の申請で、就労先である米国法人の社員が50名以上おり、またその社員の50%以上がH1BないしL1ビザ保持者である場合にのみ掛かる費用です。該当しない場合は支払う必要はありません。)
〔雇用主負担について〕
移民局へ支払う料金のうち、ビザ詐欺防止調査料は必ず雇用主が負担しなければなりません。その為、会社の小切手でご用意頂きます。

諸費用

  • FedEx、コピー代など:実費
  • 翻訳代(例:戸籍謄本、企業関連の資料):内容や量によって異なりますので、お問い合わせ下さい。
 
【必要書類】
* 資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。

料金・契約書
  • 弁護士料: 小切手、クレジットカード、電子送金にてお支払い頂けます。 >>お支払いの詳細はこちら
  • 申請料: ゛U.S. Department of Homeland Security"宛ての小切手をご用意下さい。複数の申請料がある場合は、全て別々の小切手をご用意下さい。ビザ詐欺防止調査料は会社の小切手でご用意下さい。
  • 契約書: 契約書(英文)は、コンサルティング後にメールにてお送り致します。
  • 申請者に関する資料
  • ワークシート >>こちらからダウンロードして下さい
  • レジュメ(職務経歴書、学歴) >>こちらからテンプレートをダウンロードして下さい
  • パスポート(写真ページ、最後のページ)
  • ビザスタンプ(更新の方、または以前にビザを取得された方)
  • I-94(両面)出入国記録カード(アメリカに滞在されている方)
  • I-797許可書 (更新または雇用主変更の場合)
  • 英文卒業証明書・成績証明書スペシャリストの方で大学・短大・専門学校での専攻が職業に関連している場合)
  • 過去3年分の源泉徴収表(新規申請の方)
  • 前回の申請書類一式 (更新の場合のみ。当事務所で前回申請された場合は不要です)
  • 戸籍謄本(扶養家族が就労者と同時に滞在資格の変更・延長をする場合)
  • 会社の資料 
    日本の会社資料:
  • 日本の会社案内(英文) 
  • アニュアルレポート
  • アニュアルレポートがない場合は、会社登記簿謄本、決算報告書、組織図、会社の写真、商品カタログ、その他、事業を証明する書類
  •  
    米国法人の資料:
  • 米国法人の会社案内(英文)
  • 会社登記(Articles of Incorporation)
  • 株券(Share Certificate)
  • 株主リスト(Stock Ledger)
  • 賃貸契約書(Lease Agreement)
  • 監査済み決算報告書(Audited Financial Statement)または納税申告書(Tax Return)(新会社の場合は不要です)
  • 組織図(Organizational Chart)
  • 社員リスト(Employee List)
  • カラー写真(オフィスの建物、看板、社内、商品、社員、機械等が写ったもの)
  • 資本金の送金記録
  • ビジネスライセンス
  • *米国の組織が支店の場合は、上記のArticles of Incorporation, Share Certificate, Stock Ledger, 資本金送金記録は存在しませんが、代わりに以下の資料が必要になります。
    • 支店の登録登記簿(Qualification of Foreign Corporation)
    • 運転資金の証明(送金記録、銀行口座残高証明)
    新しい会社を設立する場合の会社資料 
    • 3年分程度のビジネスプラン(売り上げ、利益、雇用)
    • 組織図(予定)
    必要書類は、当事務所までご送付ください。ご依頼後の手続きの流れについては、「L1ぺティション申請手続きの流れ」をご覧ください。