移民局の起業家サポートの方針発表

posted Aug 17, 2011, 7:52 PM by Yugo Tomita
不況による失業率の悪化の対策として、移民局はより多くの外国人の投資や起業をサポートする方針を発表しました。


その一つとして、起業家によるH1Bの申請です。移民局は、起業をした場合でも、H1Bの申請・取得が可能であることを明確にしましたが、その条件として「雇用関係」が必要としています。「雇用関係」とは、申請者がオーナーであっても、他の人の指示に従う必要があり、さらに解雇される可能性がある場合です。具体的には、独立したBoard of Directorsが入っていれば、「雇用関係」が成り立つ可能性があります。例えば、ITのエンジニアが新しいアプリケーションを開発し会社を立ち上げ、投資家から株に変換できるローンを借り、その代償としてBoardの権限を投資家に渡した場合、投資家はビジネスの実権を握っているため、投資家と申請者の間で「雇用関係」が成立する場合があります。その他、投資家永住権などについても、よりプロモートしていく方針を発表しました。
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