冨田法律事務所‎ > ‎用語集‎ > ‎

経済的サポート

家族ベースの永住権申請の場合、スポンサーが申請者を養えるだけの経済力があることを証明する必要があります。この経済力の額はPoverty Lineと呼ばれる、国が毎年定める貧困所得線を基準にしています。スポンサーが米国軍隊で勤務していない限り、最低Poverty Line125%の収入を持つことが必要です。具体的な額はHousehold Sizeによって変わります。Household Sizeに含まれるのは、スポンサー本人、申請者を含めたスポンサーの扶養家族、及び過去にスポンサーしたことのある永住権保持者を足した人数になります。
 
今現在のPoverty Lineについて移民局のウェブサイトの「I-864P」という資料をご覧下さい。
 
尚、スポンサーの収入が条件を満たさない場合は、申請者本人、或いはJoint Sponsorの収入を加えることもできます。
 
*経済力の証明は収入の他、流動資産(一年以内に現金化できる資産)の額でも証明することができます。流動資産には不動産、定期預金、年金(Social Security)などがあります。但し、その場合は、以下の額を満たさなければなりません。
配偶者の申請の場合: Poverty Line125%と収入の差額の3倍
親子、兄弟の申請の場合: Poverty Line125%と収入の差額の5倍
[例:申請者が配偶者の場合]
スポンサーの年収が2万ドルで、Poverty Line125%の額が2万5千ドルである場合、必要な資産額は、差額の5千ドルの3倍の1万5千ドルになります。
 
また、米国外での資産を含めることもできますが、その場合は、以下の条件を満たす必要があります。
  1. 1年以内に現金に換金できるものであること
  2. 資産が存在する国からいつでも米国へ移せること(日本はこの条件を満たしています)
  3. Poverty Line125%と収入の差額の5倍以上あること(申請者が配偶者、親子、兄弟に関わらず)
Comments