さらに、今回の方針通達により、いくつかの点が明確になりました。

１） 「最後の入国」以前の不法就労・滞在は「１８０日」には計算されないため、仮に以前の滞在中に不法滞在・就労をしていた場合でも、「最後の入国」からの不法滞在・就労期間が１８０日以下であれば、アジャストメントの資格を維持することができる。すなわち、場合によっては、合法に再入国をすることによって、アジャストメントの資格を得ることができる（ただし、合法入国をするためには、ビザの再申請も含めて、色々な条件があるので、専門家に相談してください）

２） アジャストメント申請前に不法滞在をした場合でも、アジャストメントの申請を提出すれば、２４５Kの適用上の「不法滞在」期間としての計算は、その時点で一旦停止される。ただし、「不法就労」をしている場合、継続して計算される。この意味は、アジャストメントを申請した瞬間は、永住権への国内変更が可能であっても、アジャストメント申請後に不法就労をした場合は、申請後にその資格を失う場合もある。例えば、アジャストメントを申請した後に、H1Bなどの非永住者就労許可を保持、または一時就労許可証などを取得せず就労した場合、１８０日の期間は継続して計算されるので、アジャストメント申請後の違法行為によって、最終的に国内変更が却下される可能性もある

３） 永住権申請中に発行される一時渡航証（Advance Parole）での入国をしても、また最初から１８０日の計算が開始されるわけではない。従って、アジャストメントを申請した後の不法就労も、その合計期間が「最後の入国」から１８０日以下であれば、国内変更の資格を失うものではないが、一時渡航証での入国は「最後の入国」にはならないので、１８０日の免除期間は、一時渡航証の使用前と使用後の不法就労期間を合わせて計算しないといけない。

４） 何かの理由でアジャストメントが却下された場合は、再度、アジャストメントの申請ができるが、非移民ビザの滞在許可が切れてから１８０日経っていれば、アジャストメントの資格を失う。逆にいうと、アジャストメントを提出した場合でも、非永住者としての滞在許可を保持していることが重要である。

先ほどのH1Bの例に戻ると、仮に、A社で３年間のH1B許可を貰って働いていた人が１年後に解雇になり、その後、帰国せず新しい雇用先を探すためにアメリカに残り、新しい雇用主Bが見つかりH1Bの移行が認められるまで１９０日経ったとします。その１９０日間は不法滞在になりますが、B社へのH1B移行が認められた後に、合法な出入国をした場合、最後に入国をしてから１８１日以上不法滞在・就労をしなければ、雇用ベースで永住権を申請し、最終的にアジャストメントを申請することができるわけです。ただし、アジャストメント申請後に、不法就労をした場合（すなわち、H1Bの滞在許可を失った場合、または、一時就労許可証を取得せず就労した場合）は、その期間も「１８０日」に対して計算されます。さらに、アジャストメントの申請後にH1Bの滞在許可を失った申請者のアジャストメントが何かの理由で却下された場合、H1Bを失った日から１８０日経っていれば、２度目のアジャストメントの資格を失うことになります（その場合、永住権の申請を継続するためには、最終的に、自国の大使館で面接を受けないといけなくなる）。

以上の例をみてもわかるように、２４５Kの適用は非常に複雑ですが、アジャストメントの申請者は、自分が本当に国内での永住権への切替が可能かどうか認識しておく必要があります。また、証拠資料の提出を要求される場合がありますので、合法滞在の期間を証明できる資料を保管しておくことが大切です。

（８月１８日更新）