Eビザ企業登録料金・必要書類
Eビザを申請する場合、在日米国大使館または領事館にEビザ企業として登録をする必要があります。一度登録された企業は、社員の大使館・領事館でのEビザ面接のおきに企業登録更新の資料を提出し、その際に企業がE１貿易企業、E２投資企業としての資格を維持しているかの確認が行われます。
【料金】
弁護士料
急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。
関連リンク
新規登録、再登録
新規登録、再登録
（新規法人立ち上げの場合）
更新
１５００～２５００ドル
２０００～３５００ドル
１０００ドル
新規法人立ち上げ用のビジネスプランの作成（オプショナル）： ２５００～３５００ドル
案件の難易度によって弁護士料金が変動致します。弁護士とのコンサルテーション後、ご契約時に正式な料金をご案内致します。
〔追加弁護士料について〕
Eビザ企業の新規企業登録、登録の更新で米国大使館・領事館より追加資料請求があった場合、簡単なものであれば無料で対応致しますが、場合によっては追加資料請求対応代として７５０ドルの弁護士料金がかかります。当方ではなるべく追加資料請求が送られてこないように対応をしておりますが、追加資料請求を完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。
申請料
大使館・領事館への申請料： 無料
FedEx、コピー代など： 実費
【必要書類】
会社の資料
Eビザ企業登録の更新が必要な場合 （既にEビザ企業登録済みの企業の社員がEビザ申請を行う場合）：
DS-156E Part I & II (当事務所でEビザ企業登録更新をされている場合は不要です。）
最新の単体納税申告書 （Non-Consolidated Federal Income Tax Return) 、又は単体の監査済み決算報告書 （Non-Consolidated Audited Financial Statement) （単体の納税申告書・監査済み決算報告書がない場合は、監査なしの単体決算報告書、若しくは単体の財務諸表 （Profit&Loss/Balance Sheet) をご用意下さい。複数年度分の資料が必要となる場合もございます。） ***米国法人のEビザ会社としての資格の審査が必要なため、米国法人単体の納税申告書、決算報告書が必要になります。
社員リスト（氏名、役職名を明記下さい。米国ビザ保持者に関しては、国籍、ビザの種類、発行地、発行日を記載下さい。米国就労許可証を使用されている方は国籍とビザステータスを明記下さい。）
アメリカでの組織図、Eビザ申請者の部下リスト（氏名、役職）
Eビザ企業登録の新規登録または再登録が必要な場合：
日本の会社資料：
日本の会社案内（英文） アニュアルレポートがある場合は、そちらをご提出ください。
アニュアルレポートは、通常上場企業は発行していますが、それ以外の企業は、日本の会社の以下の資料が必要です。
会社登記簿謄本と英訳
会社決算報告書、または、納税申告書
株主リスト、株主のパスポートのコピー（日本国で上場している場合は不要です）
同族会社の判定に関する明細書のコピー（税務署へ提出される書類ですが、日本国で上場している場合は不要です）
会社案内
組織図
会社の写真（社内、外観等）
その他、規模に応じて、必要な書類が異なります。
米国法人の資料：
米国法人の会社案内（英文）
会社登記（Articles of Incorporation)
会社定款（By-Laws）
会社議事録（Minutes of the meeting）
株券（Share Certificate)
株主リスト（Stock Ledger)
市のビジネスライセンス
賃貸契約書（Lease Agreement)、または、所有権（Deed)
監査済み決算報告書（Audited Financial Statement) -過去３年分
納税申告書（Tax Return) -過去３年分
組織図（Organizational Chart)
社員リスト（Employee List)
今後５年間の事業計画書（新規に事業を興す場合のみ。営業必要経費、売上高、営業利益などを詳細に記載したもの）
貿易または投資の証拠書類
E１貿易企業の場合
（＊は、過去６か月の間に、日米間で相当量が継続的に取引されていることを示す書類。一月あたり概ね５、６件の取引を提出ください。また、各取引について、この４つの書類を全てそろえて提出ください。）：
積荷証券（Bill of Lading) （＊）
銀行の送金記録（Bank Wire Transfer Records) （＊）
請求書（Invoices） （＊）
注文書（Purchase Orders)（＊）
輸出入の全貿易原価に関し、国別の国際貿易割合の円グラフ
E２投資企業の場合：
事業所及び設備投資の写真
商品、サービスを示す書類（会社パンフレットなど）
資産購入リスト>>こちらからダウンロードしてください
資産購入リストに記載の資産の証拠（契約書、領収書、請求書、小切手などの支払い証拠、銀行口座のステートメント）
日本から送金された投資金の送金記録（Bank Wire Records)
在庫リスト（Inventory Records)
土地・不動産を購入された場合は、不動産売買契約書と所有権（Deed)
全従業員のW-２（まだ雇用をされていない場合は、不要です）
＊決算報告書、納税申告書は、単体（Unconsolidated）のものをご用意下さい。単体のものがない場合は、決算報告書、納税申告書に加えて単体のBalance Sheet、及びProfit & Lossをご用意下さい。
＊ 資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。
ご依頼後の手続きの流れについては、「Eビザ企業登録手続きの流れ」をご覧ください。