Eビザ資格の変更による移民局への通知

Eビザ企業のグループ内の合併などで、複数の駐在員が別会社に同時に異動になる場合、個別の雇用主変更申請をせず、一つの申請に駐在員全員を含めて、異動の通知を行い、事前、または、事後の承認 (Advisory Opinion) をもらうことができます。この手続きによって承認がもらえると、ビザの書き換えなどの手続きが不要になります。

条件

就労者の役職、業務、待遇などに変更はない。
新しい受け入れ先の会社の最終的な株主は、変更なく、日本の親会社である、または、株主構成に多少の変更があった場合でも、マイナーな変更である。
受け入れ先の会社は独自にEビザの条件を満たしている。

申請のタイミング

通常、組織編制の事前に申請をして、編成前に承認を得るのが理想ですが、事後 (異動後) でも可能です。申請中に取得する場合は、日本でビザの書き換え手続きが必要になります。

企業組織編成のその他のオプション

日本に一時帰国して、新しい受け入れ先で、新規Eビザを取得する (ただし、受け入れ先が、すでにEビザ企業として認められていない場合は、申請に時間がかかる)
個別に雇用主変更をする (上記の条件を満たさない場合)

【料金・必要書類】

弁護士料

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。

1人目: 3,500ドル
2人目以降1名につき: 750ドル

〔追加弁護士料について〕

申請書提出後、移民局から追加資料の請求 (RFE) が送られてくる場合があります。簡単なものであれば、無料で対応致しますが、場合によっては750～1,500ドルの追加弁護士料がかかります。当方ではなるべくRFEが送られてこないように対応をしておりますが、移民局の審査官の裁量によって全く同じケースでもRFEが送られてくる場合と送られてこない場合があり、RFEを完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。

申請料

移民局への申請料: 1,015ドル
Asylum Program Fee：600ドル (フルタイム従業員が米国内のグループ会社全体で２５名またはそれ以下の企業は$300)
オプショナル移民局特急申請料: 2,805ドル

諸経費

FedEx、コピー代など: 実費
翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) :内容や量によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

【必要書類】

＊資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。

組織編制に関する書類 (合併契約書、会社議事録など)

日本の親会社の資料

1. 英文・年次報告書 (Annual Report) ＊英文・年次報告書がない場合は、他の資料が必要になりますので、ご相談ください。

受け入れ先の企業の会社資料

子会社であることが記載されてる親会社の英文・年次報告書 (Annual Report)
年次報告書がない場合は、以下の資料が必要になります。

会社登記 (Articles of Incorporation)
会社定款 (By-Laws)
会社議事録 (Minutes of the meeting)
株券 (Share Certificate)
株主リスト (Stock Ledger)
監査済み決算報告書 (Audited Financial Statement) または納税申告書 (Tax Return)
組織図 (Organizational Chart)
会社案内 (Corporate Brochure)

申請者の資料

ビザ申請時に提出した、申請書類一式のコピー (サポートレター含む)
履歴書 (職務経歴書)
パスポート、ビザ、I-94 (両面) 、ソーシャルセキュリティーカードのコピー
現住所・日本の住所・電話番号・Eメールアドレス >>ワークシートのダウンロードはこちら
年収 (給与)
現在の役職、職務内容、部下リスト (氏名、役職)

【手続きの流れ】

1. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、2～3週間でドラフトを作成致します。

2. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認頂きます。

3. 署名、申請料小切手の発行

内容確認が終わりましたら、最終版の書類をメールにてお送り致しますので、印刷をして頂き、ご署名頂きます。また、移民局宛の小切手をご用意頂きます。

4. 署名済み書類の返送

署名済みの書類と小切手を当事務所までご返送頂きます。

5. 提出

当事務所で書類を受け取った後、内容を確認し、問題がなければ移民局に提出致します。

6. 受理書発行

移民局が申請書類を受理した時点で、受理書 (Receipt Notice) を発行し、1～2週間で当事務所に送付されます。受理書には、受理日、受理番号、氏名などの情報が記載されています。受理番号入手後、移民局のウェブサイトにて申請状況の確認が可能になります。また、自分のメールアドレスを登録しておけば、進展があった際にメールにて通知が届きます。

7. 追加資料の請求

移民局の審査が完了した時点で、問題がなければ許可書が発行されますが、追加で情報・証拠を請求される場合があります。その場合、移民局から書面にて通知があり、通常30日程度で返信をする必要があります。

8. 結果

移民局の審査が完了しますと、結果の通知が送付されます。