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 米国国土安全保障省（DHS）は、2026年7月17日、留学生（F）、交流訪問者（J）および外国報道関係者（I）の在留制度を抜本的に改める最終規則を公示しました。施行予定日は2026年9月15日（注1）です。

本規則の中心となる変更は、具体的な在留期限を設けない従来の「在留資格の継続（Duration of Status／D/S）」を廃止し、I-94（米国への入国時に発行され、在留資格や滞在期限が記録される出入国記録）に具体的な在留期限を記載する「固定在留期間」制へ移行することです。

従来は、学校の担当者と必要な手続きを行い、I-20（F-1留学生としての在籍資格を証明し、課程修了予定日が記載された書類）を有効に維持している限り、転校後やOPT期間中も、原則としてUSCIS（U.S. Citizenship and Immigration Services／米国移民局）へ在留期間延長を申請することなく、滞在を継続することができました。また、課程またはOPTの終了後には、60日間の出国猶予期間が認められていました。

改正後、F-1留学生の就学に基づく在留期間は、原則として、I-20に記載されたプログラム期間または4年間のいずれか短い期間に限定され、出国猶予期間も60日から30日に短縮されます。

OPT・STEM OPT、4年を超えるプログラム、課程修了の遅延、転校または上位の教育レベルへの進学などにより、I-94上の在留期限を超えて米国内に滞在する場合は、在留期間延長申請か出国・再入国により新たなI-94の取得が必要となります。

また、転校、専攻・教育レベルの変更、同一または下位の教育レベルでの再就学、英語語学プログラムの在籍期間などについても、従来より厳しい制限が設けられます。

（注1）本規則の施行予定日は2026年9月15日です。本規則は議会審査の対象となるため、今後、施行日その他の内容が変更される可能性があります。

5. 在留期間延長要件

新制度においては、次のような場合に、在留期間延長申請または出国・再入国による新たな I-94の取得が必要となることが想定されます。

• 課程修了までに4年を超えるプログラムを継続する場合

• 病気、災害その他の事情により、課程期間内に課程を修了できない場合

• OPTまたはSTEM OPTに基づき就労する場合

• 上位の教育レベルへ進学する場合

• 転校またはプログラム変更により、追加の在留期間が必要となる場合

この場合、在留延長申請を行うか、出国・再入国により新たなI-94を取得する必要があります。ただし、最初に発行されたI-20に記載された当初の課程修了予定日までにプログラムを修了できず、引き続き就学するために在留期間延長を申請する場合は、遅延が本人の責めに帰さない事情によることを証明する必要があります。

認められ得る事情には、次のようなものがあります。

• 研究資金の予期しない遅延

• 医師の診断書により証明される病気または健康上の事情

• 自然災害

• 国家規模の公衆衛生上の危機

• 学校の閉鎖

• その他、本人の合理的な管理を超える事情

一方、停学、退学、学業上の不成績または本人の都合のみによる遅延は、原則として在留期間延長の理由とは認められません。そのため、新制度の下では、課程修了に向けて継続的かつ良好な学業上の進捗を維持することが、これまで以上に重要となります。

6. 転校・専攻・教育レベルの変更

本規則は、在留期間だけでなく、F-1留学生が学業課程を変更することについても新たな制限を設けます。

大学院未満

大学院未満の学生については、最初の学年を修了するまで、次の変更が認められません。

• • • 他校への転校

    • 専攻の変更

    • 教育レベルの変更

大学院レベル

大学院レベルでは、プログラム期間中の専攻または教育レベルの変更は、原則として認められません。転校についても制限されますが、やむを得ない事情がある場合には、個別に例外が認められる可能性があります。

大学院レベルでの進路変更は、大学院未満の場合よりも厳しく制限されるため、入学前に専攻および研究目的を慎重に検討する必要があります。

上位の教育レベルへの進学

更に、学士課程から修士課程、修士課程から博士課程など、より上位の教育レベルへの進学は認められますが、2026年9月15日以降に特定の教育レベルの課程を修了した方は、原則として、同一または下位の教育レベルの課程について、新たにF-1の在留資格を取得・維持することができません。例えば、施行日以降に修士課程を修了した方が、別の修士課程または学士課程にF-1で進学することは、認められません。一方、修士課程修了後に博士課程へ進学するなど、上位の教育レベルへの進学は認められます。

7. 英語語学プログラム

語学学校での就学等、英語語学プログラムのみを受講するF-1留学生の在留期間は、原則として通算24か月までに制限されます。この24か月には、通常、学校の休暇期間およびプログラム間の休止期間も含まれます。

8. まとめ

今回の改正により、F-1留学生の在留管理は、従来のD/Sを前提とした制度から、I-94に記載された具体的な在留期限を基準とする制度へ大きく変わります。今後は、次の3つの期限をそれぞれ区別して確認する必要があります。これらの日付は、必ずしも一致するとは限りません。

1.     I-20上のプログラム終了日

2.     EAD上の就労許可終了日

3.     I-94上の在留期限

F-1留学生は、就学中であれば I-20、OPT・STEM OPT中であればEADが有効であることに加え、I-94上の在留期限が、その時点の就学または就労期間を適切にカバーしていることを確認する必要があります。I-94上の在留期限が必要な期間をカバーしていない場合は、期限が到来する前に、在留期間延長申請を行うか、出国・再入国により新たなI-94を取得するなど、適切な対応を計画する必要があります。

I-94上の在留期限を超えて滞在した場合は、不法滞在日数が累積します。不法滞在が180日以上1年未満に及んだ後に出国した場合は3年間、1年以上に及んだ後に出国した場合は10年間、米国への再入国が原則として禁止される可能性があります。

このように、本改正は、F-1留学生の就学、OPT・STEM OPT、進学および渡航の計画に重大な影響を及ぼす変更です。I-20やEADが有効であることのみで判断せず、I-94上の在留期限も継続的に確認し、将来の予定を見据えて余裕をもって必要な手続きを進めることが、これまで以上に重要となります。

出典／Sources 

Federal Register :: Establishing a Fixed Time Period of Admission and an Extension of Stay Procedure for Nonimmigrant Academic Students, Exchange Visitors, and Representatives of Foreign Information Media 

免責事項：本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言を構成するものではありません。具体的な状況については、弁護士にご相談ください。