冨田法律事務所

COVID-19 (新型コロナウイルス) に関するお知らせ

米国政府は2021年11月から外国籍渡米者に対し、ワクチン接種完了を義務化する予定です。

州によって独自の制限を設けている場合もございますので、渡航前には滞在先の州政府の最新情報をご確認ください。

ホワイトハウス発表 9/20/2021

2021年11月以降、現在の国・地域別の入国制限を撤廃する。

入国には、搭乗前3日以内の陰性証明に加えコロナワクチンの接種証明の提示を義務付ける。

米国人と免除対象者にはワクチン未接種での入国を認めるが、搭乗前1日以内の陰性証明と入国後のウイルス検査を義務付ける。

ワクチン接種済の入国者には入国後の隔離を免除する。

具体的な開始日、証明書の種類、免除対象者の条件など詳細は未発表です。

ごあいさつ

冨田法律事務所は、日系企業、アメリカで活躍をしているプロフェショナルの方々に、アメリカビザや永住権に関する法律業務を専門に行っています。当事務所は、豊富な経験をもとに、できる限り詳しい、最新の情報をお届けするために、このサイトを立ち上げました。移民法とその手続きには随時改正がありますので、その点も踏まえ、常に充実したサイトを構築できるように努力いたします。

事務所方針

米国で事業を行う日系企業、プロフェショナルの方々のために、移民法に関する法的支援をご提供しています。クライアント様の立場を理解し、信頼できる関係を築けるように努力します。米国移民法に基づく許可を頂ける書類を作成するためには、クライアント様に積極的に参加して頂くことが不可欠です。その共同作業に必要なパートナーシップを築くことができるクライアント様のサポートをさせて頂きたいと願っています。そして、そのようなクライアント様を大切にいたします。

コンサルテーション

日系企業、プロフェショナルの方々からのご相談は、随時受け付けています。以前にご依頼をいただいたクライアント様からのご紹介の場合は、その旨お知らせください。電話・オフィスでのご相談を希望される方は、事前にご予約をお取りください。原則として、初回相談の際に、ケースとしてお引き受けできるかどうか判断させて頂きます。

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