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ビザやPetition（移民局許可）の申請では、申請料以外の追加費用を支払わなければならない場合があります。この記事では、大使館での就労ビザ申請や、移民局への就労ビザステータス申請で発生する主な費用を解説します。 

基本費用（必須）

この金額をベースに、申請の種類や申請者の資格に応じて追加費用が加算されます。 

• ビザ申請料（Visa Fee/Consular Fee）：申請するビザの種類ごとに定められた申請料。

• 移民局申請料（Petition Filing Fee）：申請する就労・在留ステータスごとに定められた申請料。

追加費用（必須）

ビザ・就労資格の種類に応じてかかる費用

• 詐欺防止費用（Fraud Prevention and Detection Fee）：ビザの不正取得や雇用主の詐欺行為を防ぐための調査・監査に充てられる費用。主にH-1B、Lビザの手続きで発生する。

• 連結歳出法費用（Consolidated Appropriations Act Fee）：米国内に50人以上の従業員を擁し、その50％以上がH-1BまたはLのステータスである企業に課せられる費用。主にH-1B、Lビザの手続きで発生する。

• 亡命プログラム費用（Asylum Program Fee）：移民局が運営する亡命プログラムの財源として、就労ビザステータスの新規・延長・変更申請で移民局が徴収する費用。企業が亡命者をスポンサーしているか否かに関わらず、移民局の亡命案件処理のコストを補填するために導入された。

• 米国労働者トレーニング費用（American Competitiveness and Workforce Improvement Act Fee）：米国人労働者のスキル向上や職業訓練プログラムの財源として、H-1B申請で移民局が徴収する費用。

申請者の資格に応じてかかる費用

• ビザ発行料金・相互協定費用（Visa Issuance Fee/Reciprocity Fee）：申請者の国籍によって課される費用。米国人が当該国のビザを取得する際にかかる費用に基づいている。ビザ面接の際に大使館で支払う。

追加費用（オプショナル）

• 移民局特急申請費用（Premium Processing Fee）：移民局の審査期間を短縮する費用（就労ビザステータスの場合は15営業日、申請の種類によって異なる）。許可が約束されるわけではなく、追加審査が課せられる場合もある。その場合は追加資料を提出してから所定の期間内に再審査が行われる。なおこの費用を支払わない場合、審査の順番や期間は決まっておらず数か月かかるのが一般的。

• パスポート返送手数料：ビザ面接後にパスポートを郵送や特定の場所で受け取るための費用。国ごとにシステムや料金は異なる。

上記の費用は条件によって免除されたり、減額される場合もあります（詳細はこちら）。どの費用を支払わなければならないのか、いくらになるのかは細かな条件で変わりますので、ケースごとに当事務所で計算させていただきます。