Eビザ概要 (企業貿易・投資)

日米間の条約によるビザ。日米間の貿易や投資を活発にするのが目的。大企業から小規模のレストランやアパレルの貿易会社などでも申請できる。在日米国大使館・領事館にて直接申請ができるので、移民局の許可が不要。多く駐在員がこのビザを使用しているが、駐在員である必要はない。

取得条件 (日系企業の場合) :

  1. 日米間における商品やサービスの取引を行っている (E1) 、または、日本からの投資によってビジネスを行っている (E2)。

  2. 相当な取引額と取引回数 (E1) 、または、投資額 (E2) がある。

  3. 申請者が日本国籍を保持している場合は、雇用主の会社の国籍も日本でないといけない。会社の国籍は、最低50%以上のオーナー (株式会社の場合は、株主) の国籍によってきまるが、オーナーが日本人でも米国の永住権や市民権を保持している場合は、「アメリカ国籍」の会社になるため、Eビザの資格はない。また、会社のオーナー (株主) が、別の会社 (例: 日本の親会社) であれば、その別の会社の株主の国籍によって決まる (ただし、その会社が日本で上場している場合は、日本国籍の会社として認められる) 。

  4. 申請者のアメリカでの役職が、管理職、または、スペシャリストである。

  5. 現地採用者、または、他企業からの転職者でも申請可能であり駐在員である必要はない。

有効期間:

  • ビザスタンプ (査証) は通常5年間有効なものが発行される。更新可。更新回数に制限はない。

  • I-94滞在資格は、通常入国から2年間 (または、パスポートの期限が2年未満の場合、パスポートの有効期限まで) 。

手続きの概要:

〈申請方法の確認のお願い〉

ビザスタンプの申請かI-94滞在資格の取得かによって手続き・料金が異なります。新規で渡米される方は、米国大使館・領事館でビザスタンプを申請して頂きます。日本人の場合、在日米国大使館・領事館に出頭をし、面接を受ける必要があります。既にアメリカに居住している方は、出国をせず米国内でI-94滞在資格の変更・延長が可能です。但し、出入国の為には必ずビザスタンプが必要になりますので、I-94滞在資格を取得した場合でも、一度出国すると、再入国をする為にはビザスタンプの申請が必要になります。

ビザスタンプ【料金・必要書類】

弁護士料

過去に米国で不法滞在等された方、国を問わず過去に犯罪歴・逮捕歴がある方は、まずこちらをご覧下さい。急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。

新規、更新 (業務内容変更を含む) 、雇用主変更

  • 管理職: 2,750ドル (*2,500ドル)

  • スペシャリスト: 3,250ドル (*2,500ドル)

(*は前回当事務所でEのお手続きを行った申請者のディスカウント料金)

  • 扶養家族Eビザ (就労者と同時に申請する場合) : 1名につき375ドル

  • 扶養家族Eビザ (就労者と別に申請する場合) : 750ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき375ドル

〔Eビザ企業登録の弁護士料について〕

初めてEビザを申請される企業、Eビザ企業登録が抹消され再登録が必要な企業は上記の費用に加え、下記の弁護士料が掛かります。

  • Eビザ企業新規登録または再登録: 2,500~3,500ドル (新規法人立ち上げの場合は3,500~4,500ドル)

案件の難易度によって弁護士料金が変動致します。弁護士とのコンサルテーション後、ご契約時に正式な料金をご案内致します。

Eビザ企業としての登録が完了した後は、個人のEビザ面接 (新規申請、更新伴に) の際に、登記更新資料の提出が必要となります。登記更新資料は使いまわしができる場合もありますが、新規に作成が必要な場合は、上記の費用に加え、下記の弁護士料がかかります。

  • Eビザ企業登録更新資料の作成: 1,000ドル

〔追加弁護士料について〕

Eビザ企業の新規企業登録、再登録、登録の更新、及び個人のEビザ申請で米国大使館・領事館より追加資料請求がありました場合、簡単なものであれば無料で対応致しますが、難易度に応じて追加資料請求対応代として750~1,500ドルの弁護士料金がかかります。当方ではなるべく追加資料請求が送られてこないように対応をしておりますが、追加資料請求を完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。

申請料

  • 大使館・領事館への申請料: 205ドル (1名につき) *お支払い方法につきましては、後ほどご案内致します。実際の請求額は為替等の関係で前後する場合があります。

諸費用

  • FedEx、コピー代など: 実費

  • 翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

【必要書類】

資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。

料金・契約書

  • 弁護士料: 小切手、クレジットカード、電子送金にてお支払い頂けます。 >>お支払いの詳細はこち

  • 契約書: 契約書 (英文) は、コンサルティング後にメールにてお送り致します。

申請者に関する資料

会社関連資料 (すでに登記済みの会社のみ。新規で登記をする場合は、Eビザ企業登録をご覧ください。)

  • 前回のビザ申請の際に提出されたDS-156E Part I & IIのコピー (当事務所でEビザ企業登録更新をされている場合は不要です。)

  • 最新の単体納税申告書 (Unconsolidated Federal Income Tax Return) 、又は単体の監査済み決算報告書 (Unconsolidated Audited Financial Statement) (既に会社担当者から当方にお送り頂いている場合は不要です。 単体の納税申告書・監査済み決算報告書がない場合は、監査なしの単体決算報告書、若しくは単体の財務諸表 (Profit&Loss/Balance Sheet) をご用意下さい。複数年度分の資料が必要となる場合もございます。)

  • 社員リスト (氏名、役職名を明記下さい。米国ビザ保持者に関しては、国籍、ビザの種類、発行地、発行日を記載下さい。米国就労許可証を使用されている方は国籍とビザステータスを明記下さい。)

  • アメリカでの組織図、ビザ申請者の部下リスト (氏名、役職)

ビザスタンプ【手続きの流れ】

【新規でEビザ企業登録をする場合または再登録が必要な場合】

1. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、1ヶ月半~2ヶ月でドラフトを作成致します。

2. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認頂きます。

3. 署名

内容確認が終わりましたら、最終版の書類をメールにてお送り致しますので、印刷をして頂き、ご署名頂きます。

4. 署名済みの書類の返送

署名済みの書類と証明写真などを当事務所までご返送頂きます。

5. 提出・書類審査

当事務所で書類を受け取った後、内容を確認し、問題がなければ米国大使館に提出します。大使館にて書類審査が行われます (6~8週間) 。

6. 追加資料の請求

大使館の審査が完了した時点で、問題がなければ面接通知が届きますが、追加で情報・証拠を請求される場合があります。

7. 通知

大使館の書類審査が完了しますと、面接通知が当事務所にFaxにて届きます。

8. 面接前のアドバイス

弁護士より面接に関するアドバイスを致します。

9. 面接

在日米国大使館・領事館で面接をお受け頂きます。面接は事前の予約が必要な場合と、予約が不要な場合があります。予約が必要な場合は、面接通知にその旨が記載されています。

10. ビザ発給

面接で問題がなければ、ビザが発給されます。ビザは面接当日には発給されません。パスポートやその他の書類は後日指定の宛先に郵送されます。

【既にEビザ企業登録をしている場合】

1. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、1ヶ月~1ヶ月半程度でドラフトを作成致します。

2. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認頂きます。

3. 面接予約

面接予約をお取り致します。面接日が確定しましたら、面接の日時をお知らせ致します。

4. 書類の送付

申請書類をFedExまたはPDFファイルにてお送り致します。お受け取りになりましたら、同封されていますビザチェックリストをご確認の上、面接当日の持参書類をご確認ください。

5. 書類の準備

証明写真、クリアファイルなどご自身でご用意頂く書類を準備して頂きます。

6. 面接前のアドバイス

弁護士より面接に関するアドバイスを致します。

7. 面接

在日米国大使館・領事館で面接をお受け頂きます。

8. ビザ発給

面接で問題がなければ、ビザが発給されます。ビザは面接当日には発給されません。パスポートやその他の書類は後日指定の宛先に郵送されます。

I-94滞在資格【料金・必要書類】

ご依頼を頂く前に、「手続きについて」をご覧ください。

弁護士料

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。

(*は前回当事務所でEのお手続きを行った申請者のディスカウント料金)

新規

  • 管理職: 3,250ドル

  • スペシャリスト: 3,500ドル

更新

  • 管理職: 2,750ドル (*2,000ドル)

  • スペシャリスト: 3,000ドル (*2,500ドル)

変更 (ポジション・業務内容に変更がある場合)

  • 管理職: 3,000ドル (*2,500ドル)

  • スペシャリスト: 3,500ドル (*3,000ドル)

雇用主変更

  • 管理職: 3,000ドル (*2,500ドル)

  • スペシャリスト: 3,500ドル (*3,000ドル)

扶養家族Eビザの滞在資格 (I-94) 変更、または延長: ご家族1人目850ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき100ドル

追加弁護士料 (追加資料請求がある場合) : 750~1,500ドル

〔法人資料作成の弁護士料について〕

過去3年間に当事務所でEビザ企業登録 (再登録) 、若しくはEのステータスの移民局申請をしていない企業の場合は、上記に加え2,500~4,500ドルの弁護士料がかかります。3年以内にEビザ企業登録 (再登録) 、Eのステータスの移民局申請をしている場合でも、組織編成や貿易・投資に大きな変更があった場合は、法人資料作成の弁護士料が発生する可能性があります。 (案件の難易度によって弁護士料が変動致します。弁護士とのコンサルテーション後、ご契約時に正式な料金をご案内致します。)

〔追加弁護士料について〕

申請書提出後、移民局から追加資料の請求 (RFE) が送られてくる場合があります。簡単なものであれば無料で対応致しますが、難易度に応じて追加資料請求対応代として750~1,500ドルの弁護士料金がかかります。当方ではなるべくRFEが送られてこないように対応をしておりますが、移民局の審査官の裁量によって全く同じケースでもRFEが送られてくる場合と送られてこない場合があり、RFEを完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。

申請料

  • 移民局への申請料: 就労者 460ドル、扶養家族一家族につき370ドル + 指紋採取料金 (扶養家族申請者それぞれ) 85ドル

  • オプショナル移民局特急申請料: 2,500ドル

(10/2/2020以降の申請料)

  • 移民局への申請料: 就労者 695ドル、扶養家族一家族につき400ドル

  • オプショナル移民局特急申請料: 2,500ドル

諸費用

  • FedEx、コピー代など: 実費

  • 翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

【必要書類】

資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。

料金・契約書

  • 弁護士料: 小切手、クレジットカード、電子送金にてお支払い頂けます。 >>お支払いの詳細はこち

  • 申請料: "U.S. Department of Homeland Security"宛ての小切手をご用意下さい。複数の申請料がある場合は、全て別々の小切手をご用意下さい。

  • 契約書: 契約書 (英文) は、コンサルティング後にメールにてお送り致します。


申請者に関する資料


日本の会社資料

  • 日本の会社案内 (英文) 、アニュアルレポートがある場合は、そちらをご提出ください。 アニュアルレポートは、通常上場企業は発行していますが、それ以外の企業は、日本の会社の以下の資料が必要です。

  • 会社登記簿謄本と英訳

  • 会社決算報告書、または、納税申告書

  • 株主リスト、株主のパスポートのコピー

  • 会社案内

  • 組織図

  • 会社の写真 (社内、外観等)

  • その他、規模に応じて、必要な書類が異なります。


米国法人の資料

  • 米国法人の会社案内 (英文)

  • 会社登記 (Articles of Incorporation)

  • 株券 (Share Certificate)

  • 株主リスト (Stock Ledger)

  • 賃貸契約書 (Lease Agreement)

  • 監査済み決算報告書 (Audited Financial Statement)

  • 納税申告書 (Tax Return)

  • 組織図 (Organizational Chart)

  • 社員リスト (Employee List)


貿易の証拠書類 (E1貿易企業の場合)

  • 積荷証券 (Bill of Lading)

  • 銀行の送金記録 (Bank Wire Transfer Records)

  • 請求書 (Invoices)

  • 注文書 (Purchase Orders)


投資の証拠書類 (E2投資企業の場合)

  • 資産購入記録 (契約書、領収書、請求書、小切手などの支払い証拠、銀行口座のステートメント)

  • 日本から送金された投資金の送金記録 (Bank Wire Records)

  • 在庫リスト (Inventory Records)

決算報告書、納税申告書は、単体 (Unconsolidated) のものをご用意下さい。単体のものがない場合は、決算報告書、納税申告書に加えて単体のBalance Sheet、及びProfit & Lossをご用意下さい。

I-94滞在資格【手続きの流れ】

1. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、1ヶ月~1ヶ月半でドラフトを作成致します。

2. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認頂きます。

3. 署名、申請料小切手の発行

内容確認が終わりましたら、最終版の書類をメールにてお送り致しますので、印刷をして頂き、ご署名頂きます。また、移民局宛の小切手をご用意頂きます。

4. 署名済み書類の返送

署名済みの書類と小切手を当事務所までご返送頂きます。

5. 提出

当事務所で書類を受け取った後、内容を確認し、問題がなければ移民局に提出致します。

6. 受理書発行

移民局が申請書類を受理した時点で、受理書 (Receipt Notice) を発行し、1~2週間で当事務所に送付されます。受理書には、受理日、受理番号、氏名などの情報が記載されています。受理番号入手後、移民局のウェブサイトにて申請状況の確認が可能になります。また、自分のメールアドレスを登録しておけば、進展があった際にメールにて通知が届きます。

7. 追加資料の請求

移民局の審査が完了した時点で、問題がなければ許可書が発行されますが、追加で情報・証拠を請求される場合があります。その場合、移民局から書面にて通知があり、通常30日程度で返信をする必要があります。

8. 結果

移民局の審査が完了しますと、結果の通知 (許可、または却下) が送付されます。

9. I-94発行

問題なく許可された場合、許可書と新しいI-94が発行され、当事務所宛てに送付されます。

【渡航に関する注意】 移民局発行の許可書 (I-797) だけでは、出入国することができません。米国に入国または再入国するためには、必ず有効なビザスタンプが必要です。ビザスタンプは、米国外にある米国大使館または領事館でしか取得することができませんので、入国前には大使館・領事館に出頭し、面接を受けてビザスタンプを取得する必要があります。面接を受ける為には、事前の予約が必要になり、オンラインにて予約することが可能です。面接の際は、ビザ申請書、申請料金振込み領収書などの書類が必要です。

Eビザ企業登録【料金・必要書類】

Eビザを申請する場合、在日米国大使館または領事館にEビザ企業として登録をする必要があります。一度登録された企業は、社員の大使館・領事館でのEビザ面接のおきに企業登録更新の資料を提出し、その際に企業がE1貿易企業、E2投資企業としての資格を維持しているかの確認が行われます。

弁護士料

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。

  • 新規登録、再登録: 2,5003,500ドル

  • 新規登録、再登録 (新規法人立ち上げの場合) : 3,5004,500ドル

  • 更新: 1,000ドル

  • 新規法人立ち上げ用のビジネスプランの作成 (オプショナル) : 2,5003,500ドル

案件の難易度によって弁護士料金が変動致します。弁護士とのコンサルテーション後、ご契約時に正式な料金をご案内致します。

〔追加弁護士料について〕

Eビザ企業の新規企業登録、登録の更新で米国大使館・領事館より追加資料請求があった場合、簡単なものであれば無料で対応致しますが、難易度に応じて追加資料請求対応代として750~1,500ドルの弁護士料金がかかります。当方ではなるべく追加資料請求が送られてこないように対応をしておりますが、追加資料請求を完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。

申請料

大使館・領事館への申請料: 無料

諸費用

FedEx、コピー代など: 実費

【必要書類】

Eビザ企業登録の更新が必要な場合 (既にEビザ企業登録済みの企業の社員がEビザ申請を行う場合) :

  • DS-156E Part I & II (当事務所でEビザ企業登録更新をされている場合は不要です。)

  • 最新の単体納税申告書 (Non-Consolidated Federal Income Tax Return) 、又は単体の監査済み決算報告書 (Non-Consolidated Audited Financial Statement) (単体の納税申告書・監査済み決算報告書がない場合は、監査なしの単体決算報告書、若しくは単体の財務諸表 (Profit&Loss/Balance Sheet) をご用意下さい。複数年度分の資料が必要となる場合もございます。) 米国法人のEビザ会社としての資格の審査が必要なため、米国法人単体の納税申告書、決算報告書が必要になります。

  • 社員リスト (氏名、役職名を明記下さい。米国ビザ保持者に関しては、国籍、ビザの種類、発行地、発行日を記載下さい。米国就労許可証を使用されている方は国籍とビザステータスを明記下さい。)

  • アメリカでの組織図、Eビザ申請者の部下リスト (氏名、役職)

Eビザ企業登録の新規登録または再登録が必要な場合:

日本の会社資料:

  • 日本の会社案内 (英文) 、 アニュアルレポートがある場合は、そちらをご提出ください。 アニュアルレポートは、通常上場企業は発行していますが、それ以外の企業は、日本の会社の以下の資料が必要です。

  • 会社登記簿謄本と英訳

  • 会社決算報告書、または、納税申告書

  • 株主リスト、株主のパスポートのコピー (日本で上場している場合は不要です。)

  • 同族会社の判定に関する明細書のコピー (税務署へ提出される書類ですが、日本で上場している場合は不要です。)

  • 会社案内

  • 組織図

  • 会社の写真 (社内、外観等)

  • その他、規模に応じて、必要な書類が異なります。

米国法人の資料:

  • 米国法人の会社案内 (英文)

  • 会社登記 (Articles of Incorporation)

  • 会社定款 (By-Laws)

  • 会社議事録 (Minutes of the meeting)

  • 株券 (Share Certificate)

  • 株主リスト (Stock Ledger)

  • 市のビジネスライセンス

  • 賃貸契約書 (Lease Agreement) 、または、所有権 (Deed)

  • 監査済み決算報告書 (Audited Financial Statement) -過去3年分

  • 納税申告書 (Tax Return) -過去3年分

  • 組織図 (Organizational Chart)

  • 社員リスト (Employee List)

  • 今後5年間の事業計画書 (新規に事業を興す場合のみ。営業必要経費、売上高、営業利益などを詳細に記載したもの)

貿易の証拠書類 (E1貿易企業の場合) :

(*は、過去6か月の間に、日米間相当量が継続的に取引されていることを示す書類。一月あたり概ね5, 6件の取引を提出ください。また、各取引について、この4つの書類を全てそろえて提出ください。)

  • 積荷証券 (Bill of Lading) (*)

  • 銀行の送金記録 (Bank Wire Transfer Records) (*)

  • 請求書 (Invoices) (*)

  • 注文書 (Purchase Orders) (*)

  • 輸出入の全貿易原価に関し、国別の国際貿易割合の円グラフ

投資の証拠書類 (E2投資企業の場合) :

  • 事業所及び設備投資の写真

  • 商品、サービスを示す書類 (会社パンフレットなど)

  • 資産購入リスト>>こちらからダウンロードしてください

  • 資産購入リストに記載の資産の証拠 (契約書、領収書、請求書、小切手などの支払い証拠、銀行口座のステートメント)

  • 日本から送金された投資金の送金記録 (Bank Wire Records)

  • 在庫リスト (Inventory Records)

  • 土地・不動産を購入された場合は、不動産売買契約書と所有権 (Deed)

  • 全従業員のW-2 (まだ雇用をされていない場合は、不要)

*決算報告書、納税申告書は、単体 (Unconsolidated) のものをご用意下さい。単体のものがない場合は、決算報告書、納税申告書に加えて単体のBalance Sheet、及びProfit & Lossをご用意下さい。

* 資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。

Eビザ企業登録【手続きの流れ】

【更新の場合】

一度登録された企業は、社員の大使館・領事館でのEビザ面接のおきに企業登録更新の資料を提出し、その際に企業がE1貿易企業、E2投資企業としての資格を維持しているかの確認が行われます。手続きの流れについては、上記「ビザスタンプ【手続きの流れ】 」の、既にEビザ企業登録をしている場合をご確認下さい。

【新規登録または再登録の場合】

上記「ビザスタンプ【手続きの流れ】 」の、新規でEビザ企業登録をする場合または再登録が必要な場合をご確認下さい。