L1ブランケット (関連企業間転勤)

L1ビザとは日本や米国外の会社の社員・元社員が、アメリカの関連会社に転勤する場合の就労ビザのこと。通常のL1ビザ取得では、就労者 (申請者) 毎に、ビザスタンプの申請とは別に移民局でのぺティション (請願) が必要なのに対し、L1ブランケットビザの取得ではブランケットペティションの許可が有効な限り、就労者は直接、日本 (または米国外) の米国大使館・領事館でビザスタンプの申請ができる。ブランケットペティションでグループ企業 (50%以上の持ち株関連) を移民局に届け出ることで、ブランケットに含まれたグループ企業内での転勤における個別の移民局許可が不要となる (ブランケットでない場合は、関連企業間転勤でも個別の許可が必要である) 。

取得条件:

  1. ブランケットを請願する米法人が、米国内、若しくは別の国に最低3つ以上の関連会社 (親会社、子会社、兄弟会社、支店) をもっている。

  2. ブランケットを請願する米法人は最低1年間の業務を行っている。

  3. アメリカにおけるグループ合計年商25ミリオン以上、社員数1,000名以上、または、過去1年間で10名以上のL1申請が認められた企業である。

有効期間:

  • 管理職: 合計7年 (新規3年 + 2年間の更新が2度認められる)

  • スペシャリスト: 合計5年 (新規3年 + 2年間の更新が1度認められる)

手続きの概要:

ブランケットビザを申請する場合、企業はあらかじめ移民局へブランケットペティションを提出し、移民局の許可を得る必要があります。最初に発行されるブランケット許可書は有効期限が3年ですが、その後更新をすれば永久許可が発行され、会社が存続する間は永久的にその許可を保持することが可能になります。後日、新しい関連会社などを設立した場合、その会社をブランケットに含めるには修正申請が必要です。駐在員は直接、米国大使館・領事館にてビザスタンプの申請をし、ビザスタンプ取得後、L1就労者として渡米することができます。

ペティション【料金・必要書類】

ご依頼を頂く前に、「手続きについて」をご覧ください。

弁護士料

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談ください。

  • 新規申請、更新申請、修正申請: 3,000ドル

  • 追加弁護士料 (追加資料請求がある場合) : 750～1,500ドル

*Annual Reportまたは有価証券報告書に記載されていない関連企業を含める場合は、2社目以降は１社につき750ドル、支店を追加する場合は１支店につき350ドルの追加弁護士料がかかります。

* 吸収/合併等を伴う申請の場合は、別途弁護士料が発生します。

〔追加弁護士料について〕

申請書提出後、移民局から追加資料の請求 (RFE) が送られてくる場合があります。簡単なものであれば、無料で対応致しますが、難易度に応じて750～1,500ドルの追加弁護士料がかかります。当方では出来る限りRFEが送られてこないように準備をしますが、移民局の審査官の裁量によって全く同じケースでもRFEが送られてくる場合と送られてこない場合があり、RFEを完全に防ぐことは出来ませんのでご了承ください。

申請料

  • 移民局への申請料: 460ドル

  • オプショナル移民局特急申請料: 2,500ドル

諸費用

  • FedEx、コピー代など: 実費

  • 翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせください。

【必要書類】

＊ 資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。

料金・契約書

  • 弁護士料: 小切手 、クレジットカード、電子送金にてお支払い頂けます。 >>お支払いの詳細はこちら

  • 申請料: "U.S. Department of Homeland Security"宛ての小切手をご用意ください。複数の申請料がある場合は、全て別々の小切手をご用意ください。

  • 契約書: 契約書 (英文) は、コンサルティング後にメールにてお送り致します。

  • ワークシート >>こちらからダウンロードして下さい

親会社のアニュアルレポートがある場合

  • アニュアルレポート

  • 米国法人の監査済み決算報告書 (Audited Financial Statement)

  • ブランケットに含める会社リスト (Company List)

親会社のアニュアルレポートがない場合

日本の会社資料:

  • 日本の会社案内 (英文)

米国法人の資料:

  • 米国法人の会社案内 (英文)

  • 会社登記 (Articles of Incorporation)

  • 定款 (By-laws)

  • 議事録 (Minutes)

  • 株券 (Share Certificate)

  • 株主リスト (Stock Ledger)

  • 賃貸契約書 (Lease Agreement)

  • 監査済み決算報告書 (Audited Financial Statement)

  • 納税申告書 (Tax Return)

  • 組織図 (Organizational Chart)

  • ブランケットに含める会社リスト (Company List)

ペティション【手続きの流れ】

1. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、1ヶ月～1ヶ月半でドラフトを作成致します。

2. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認頂きます。

3. 署名、申請料小切手の発行

内容確認が終わりましたら、最終版の書類をメールにてお送り致しますので、印刷をして頂き、ご署名頂きます。また、移民局宛の小切手をご用意頂きます。

4. 署名済み書類の返送

署名済みの書類と小切手を当事務所までご返送頂きます。

5. 提出

当事務所で書類を受け取った後、内容を確認し、問題がなければ移民局に提出致します。

6. 受理書発行

移民局が申請書類を受理した時点で、受理書 (Receipt Notice) を発行し、1～2週間で当事務所に送付されます。受理書には、受理日、受理番号、氏名などの情報が記載されています。受理番号入手後、移民局のウェブサイトにて申請状況の確認が可能になります。また、自分のメールアドレスを登録しておけば、進展があった際にメールにて通知が届きます。

7. 追加資料の請求

移民局の審査が完了した時点で、問題がなければ許可書が発行されますが、追加で情報・証拠を請求される場合があります。その場合、移民局から書面にて通知があり、通常30日程度で返信をする必要があります。

8. 結果

移民局の審査が完了しますと、結果の通知 (許可、または却下) が送付されます。

9. 許可書発行

問題なく許可された場合、ブランケット許可書 (I-797) が発行され、当事務所宛てに送付されます。

ここでぺティションの手続きは終了です。これから米国に赴任される駐在員がいる場合は、米国外の大使館・領事館でビザスタンプを申請して頂きます。

ビザスタンプ【料金・必要書類】

弁護士料

新規、更新、変更申請

  • 就労者L1ブランケットビザ: 3,000ドル (＊2,500ドル) ＊は前回当事務所でL1ブランケットビザのお手続きを行った申請者のディスカウント料金

  • 扶養家族L2ブランケットビザ (就労者と同時に申請する場合) : 1名につき375ドル

  • 扶養家族L2ブランケットビザ (就労者と別に申請する場合) : 750ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき375ドル

  • Recapture (米国を出国していた期間を取り戻す申請) を行う場合の追加弁護士料 (該当者のみ) : 500ドル


※1/1/2022以降の弁護士費用

  • 就労者L1ブランケットビザ: 3,250ドル (＊2,750ドル) ＊は前回当事務所でL1ブランケットビザのお手続きを行った申請者のディスカウント料金

  • 扶養家族L2ブランケットビザ (就労者と同時に申請する場合) : 1名につき500ドル

  • 扶養家族L2ブランケットビザ (就労者と別に申請する場合) : 1000ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき500ドル

  • Recapture (米国を出国していた期間を取り戻す申請) を行う場合の追加弁護士料 (該当者のみ) : 500ドル

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談ください。

過去に米国で不法滞在等された方、国を問わず過去に犯罪歴・逮捕歴がある方は、まずこちらをご覧ください。

〔追加弁護士料について〕

＊米国大使館・領事館より追加資料請求があった場合、簡単なものであれば無料で対応致しますが、場合によっては追加資料請求対応代として750～1,500ドルの弁護士料金がかかります。当方では出来る限り追加資料請求が送られてこないように準備しますが、追加資料請求を完全に防ぐことは出来ませんことをご了承ください。

申請料

  • 大使館・領事館への申請料: 190ドル (1名につき)

  • ビザ詐欺防止調査料: 500ドル (就労者のみ)

  • 国境保安法費用: 4,500ドル (新規または雇用主変更の申請で、就労先である米国法人の社員が50名以上おり、またその社員の50%以上がH1BないしL1ビザ保持者である場合にのみ掛かる費用です。該当しない場合は支払う必要はありません。)

  • ビザ付きパスポート配送料: 30ドル (1名につき) >>詳細はこちら

諸費用

  • FedEx、コピー代など: 実費

  • 翻訳代 (例: 戸籍謄本) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせください。

【当事務所にお送り頂く書類】

【面接前にご用意頂く書類】

以下の書類は当事務所にお送り頂く必要はありません。面接日までにご自身でご用意ください。

  • パスポート: 現在有効なパスポートおよび過去10年間に発行された古いパスポート

  • 証明写真: 申請者一人につき1枚 >>詳細はこちら

  • クリアファイル: 申請者一人につき、一部ご用意ください。

  • ビザ詐欺防止調査料500ドル: 料金は現金 (日本円または米ドル) 、クレジットカード、マネーオーダーでお支払い頂けます。

ビザスタンプ【手続きの流れ】

【ご注意】 以下は日本にある大使館・領事館で面接を受ける場合の流れです。日本以外の国にある大使館・領事館で面接を受ける場合は、国によって手続きや必要書類が異なります。

1. ワークシートの記入

ワークシートをご記入いただきます。

2. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、1ヶ月～1ヶ月半でドラフトを作成致します。

3. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認いただきます。

4. 面接予約

面接予約をお取り致します。面接日が確定しましたら、面接の日時をお知らせ致します。

5. 書類の送付

申請書類をFedExまたはPDFファイルにてお送り致します。お受け取りになりましたら、同封のビザチェックリストをご確認の上、面接当日の持参書類をご確認ください。

6. 書類の準備

証明写真、クリアファイルなどご自身でご用意頂く書類を準備していただきます。

7. 面接前のアドバイス

弁護士より面接に関するアドバイスを致します。

8. 面接

在日米国大使館・領事館で面接をお受けいただきます。

9. ビザ詐欺防止調査料の支払い

大使館・領事館の会計窓口でビザ詐欺防止調査料$500をお支払いいただきます。料金は現金 (日本円または米ドル) 、クレジットカード、マネーオーダーでお支払い頂けます。

10. ビザ発給

面接で問題がなければ、ビザが発給されます。ビザは面接当日には発給されません。パスポートやその他の書類は後日指定の宛先に郵送されます。