L1ビザ概要

日本や米国外の会社の社員・元社員が、アメリカの関連会社に転勤する場合の就労ビザ。申請者の国籍は不問である。

取得条件:

  1. 申請者は過去3年間のうち米国外で最低1年間の関連会社での職歴がある。

  2. 申請者の役職は管理職、または、スペシャリストである。

有効期間:

  • 管理職: 合計7年 (新規3年 + 2年間の更新が2度認められる)

  • スペシャリスト: 合計5年 (新規3年 + 2年間の更新が1度認められる)

  • 但し、新会社 (営業1年未満) の場合は、管理職が新規1年 + 2年間の更新が3度、スペシャリストが新規1年 + 2年間の更新が2度認められる

手続きの概要:

L1ビザを取得する場合、まず雇用主は移民局ぺティション (請願) を行います。移民局の許可が下りた時点で、就労者は米国大使館・領事館にてビザスタンプ (査証) の申請をし、ビザスタンプ取得後、L1就労者として渡米することが可能になります。

ペティション【料金・必要書類】

ご依頼を頂く前に、「手続きについて」をご覧ください。

弁護士料

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。

(*は前回当事務所でL1のお手続きを行った申請者のディスカウント料金 )

管理職 (L1A)

  • 新規: 4,000ドル

  • 新規立ち上げ: 5,750ドル

  • 1年目の更新: 5,000ドル

  • 更新: 3,500ドル (*3,000ドル)

  • 雇用主変更、更新 (ポジション/業務に変更がある場合) : 3,750ドル (*3,250ドル)

スペシャリスト (L1B)

  • 新規: 5,000ドル

  • 新規立ち上げ: 6,750ドル

  • 1年目の更新: 5,000ドル

  • 更新: 3,500ドル (*3,000ドル)

  • 雇用主変更、更新 (ポジション/業務に変更がある場合) : 4,500ドル (*4,000ドル)

扶養家族L2ビザの滞在資格 (I-94) 変更、または延長: ご家族1人目850ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき100ドル

追加弁護士料 (追加資料請求がある場合) : 750~1,500ドル

新規法人立ち上げ用のビジネスプランの作成 (オプショナル) : 2,5003,500ドル (案件の難易度によって弁護士料金が変動致します。弁護士とのコンサルテーション後、ご契約時に正式な料金をご案内致します。)

〔追加弁護士料について〕

申請書提出後、移民局から追加資料の請求 (RFE) が送られてくる場合があります。簡単なものであれば無料で対応致しますが、難易度に応じて追加資料請求対応代として750~1,500ドルの追加弁護士料がかかります。当方ではなるべくRFEが送られてこないように対応をしておりますが、移民局の審査官の裁量によって全く同じケースでもRFEが送られてくる場合と送られてこない場合があり、RFEを完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。

申請料

  • 移民局への申請料: 就労者 460ドル、扶養家族一家族につき370ドル + 指紋採取料金 (扶養家族申請者それぞれ) 85ドル

  • ビザ詐欺防止調査料: 500ドル (新規申請の場合のみ)

  • オプショナル移民局特急申請料: 2,500ドル

  • 国境保安法費用: 4,500ドル (新規、延長、または雇用主変更の申請で、就労先である米国法人の社員が50名以上おり、またその社員の50%以上がH1BないしL1ビザ保持者である場合にのみ掛かる費用です。該当しない場合は支払う必要はありません。)

(10/2/2020以降の申請料)

  • 移民局への申請料: 就労者 805ドル、扶養家族一家族につき400ドル

  • ビザ詐欺防止調査料: 500ドル (新規申請の場合のみ)

  • オプショナル移民局特急申請料: 2,500ドル

  • 国境保安法費用: 4,500ドル (新規、延長、または雇用主変更の申請で、就労先である米国法人の社員が50名以上おり、またその社員の50%以上がH1BないしL1ビザ保持者である場合にのみ掛かる費用です。該当しない場合は支払う必要はありません。)

〔雇用主負担について〕

移民局へ支払う料金のうち、ビザ詐欺防止調査料は必ず雇用主が負担しなければなりません。その為、会社の小切手でご用意頂きます。

諸費用

  • FedEx、コピー代など: 実費

  • 翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

【必要書類】

* 資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供頂いています書類につきましては、再度ご提供頂く必要はございません。

料金・契約書

  • 弁護士料: 小切手、クレジットカード、電子送金にてお支払い頂けます。 >>お支払いの詳細はこちら

  • 申請料: "U.S. Department of Homeland Security"宛ての小切手をご用意下さい。複数の申請料がある場合は、全て別々の小切手をご用意下さい。

  • 契約書: 契約書 (英文) は、コンサルティング後にメールにてお送り致します。

申請者に関する資料

会社の資料

日本の会社資料:

  • 日本の会社案内 (英文)

  • アニュアルレポート

  • アニュアルレポートがない場合は、会社登記簿謄本、決算報告書、組織図、会社の写真、商品カタログ、その他、事業を証明する書類

米国法人の資料:

  • 米国法人の会社案内 (英文)

  • 会社登記 (Articles of Incorporation)

  • 株券 (Share Certificate)

  • 株主リスト (Stock Ledger)

  • 賃貸契約書 (Lease Agreement)

  • 監査済み決算報告書 (Audited Financial Statement) または納税申告書 (Tax Return) (新会社の場合は不要です)

  • 組織図 (Organizational Chart)

  • 社員リスト (Employee List)

  • カラー写真 (オフィスの建物、看板、社内、商品、社員、機械等が写ったもの)

  • 資本金の送金記録

  • ビジネスライセンス

*米国の組織が支店の場合は、上記のArticles of Incorporation, Share Certificate, Stock Ledger, 資本金送金記録は存在しませんが、代わりに以下の資料が必要になります。

  • 支店の登録登記簿 (Qualification of Foreign Corporation)

  • 運転資金の証明 (送金記録、銀行口座残高証明)

新しい会社を設立する場合の会社資料

  • 3年分程度のビジネスプラン (売り上げ、利益、雇用)

  • 組織図 (予定)

ペティション【手続きの流れ】

1. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、1ヶ月~1ヶ月半でドラフトを作成致します。

2. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認頂きます。

3. 署名、申請料小切手の発行

内容確認が終わりましたら、最終版の書類をメールにてお送り致しますので、印刷をして頂き、ご署名頂きます。また、移民局宛の小切手をご用意頂きます。

4. 署名済み書類の返送

署名済みの書類と小切手を当事務所までご返送頂きます。

5. 提出

当事務所で書類を受け取った後、内容を確認し、問題がなければ移民局に提出致します。

6. 受理書発行

移民局が申請書類を受理した時点で、受理書 (Receipt Notice) を発行し、1~2週間で当事務所に送付されます。受理書には、受理日、受理番号、氏名などの情報が記載されています。受理番号入手後、移民局のウェブサイトにて申請状況の確認が可能になります。また、自分のメールアドレスを登録しておけば、進展があった際にメールにて通知が届きます。

7. 追加資料の請求

移民局の審査が完了した時点で、問題がなければ許可書が発行されますが、追加で情報・証拠を請求される場合があります。その場合、移民局から書面にて通知があり、通常30日程度で返信をする必要があります。

8. 結果

移民局の審査が完了しますと、結果の通知 (許可、または却下) が送付されます。

9. 許可書発行

問題なく許可された場合、許可書 (I-797) が発行され、当事務所宛てに送付されます。既にLビザで米国に滞在されている方は、延長されたI-94も一緒に発行されます。

ここでぺティションの手続きは終了です。これから米国に赴任される方、または米国にLビザで滞在中の方で海外渡航の予定のある方は、米国外の大使館・領事館でビザスタンプを申請して頂きます。

【渡航に関する注意】 移民局発行の許可書 (I-797) だ けでは、出入国することができません。米国に入国または再入国するためには、必ず有効なビザスタンプが必要です。ビザスタンプは、米国外にある米国大使館または領事館でしか取得することができませんので、入国前には大使館・領事館に出頭し、面接を受けてビザスタンプを取得する必要があります。面接を受ける為には、事前の予約が必要になり、オンラインにて予約することが可能です。面接の際は、ビザ申請書、申請料金振込み領収書などの書類が必要です。

ビザスタンプ【料金・必要書類】

ご注意: L1ビザを取得する場合、まず雇用主が移民局ぺティション (請願) をし、移民局の許可が下りた時点で、米国大使館・領事館にてビザスタンプ (査証) の申請が可能になります。ビザスタンプ取得後、L1就労者として渡米することができます。

過去に米国で不法滞在等された方、国を問わず過去に犯罪歴・逮捕歴がある方は、まずこちらをご覧下さい。

急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談下さい。

弁護士料

  • L1ビザ: 750ドル

  • 扶養家族L2ビザ (就労者と同時に申請する場合) : 1名につき375ドル

  • 扶養家族L2ビザ (就労者と別に申請する場合) : 750ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき375ドル

〔追加弁護士料について〕

*米国大使館・領事館より追加資料請求がありました場合、簡単なものであれば無料で対応致しますが、難易度に応じて追加資料請求対応代として750~1,500ドルの弁護士料金がかかります。当方ではなるべく追加資料請求が送られてこないように対応をしておりますが、追加資料請求を完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。

申請料

  • 大使館・領事館への申請料: 190ドル (1名につき) *お支払い方法につきましては、後ほどご案内致します。実際の請求額は為替等の関係で前後する場合があります。

諸費用

  • FedEx、コピー代など: 実費

  • 翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

【当事務所にお送り頂く書類】

【面接前にご用意頂く書類】

以下の書類は当事務所にお送り頂く必要はありません。面接日までにご自身でご用意下さい。

  • パスポート: 現在有効なパスポートおよび過去10年間に発行された古いパスポート

  • 証明写真: 申請者一人につき1枚 >>詳細はこちら

  • I-797許可書 (ぺティションの許可書、当方からお送り致します)

  • 移民局申請書類一式のコピー (当方からお送り致します)

  • クリアファイル: 申請者一人につき、一部ご用意ください。

ビザスタンプ【手続きの流れ】

【ご注意】 以下は日本にある大使館・領事館で面接を受ける場合の流れです。日本以外の国にある大使館・領事館で面接を受ける場合は、国によって手続きや必要書類が異なります。

1. ワークシートの記入

ワークシートをご記入頂きます。

2. 書類作成

必要書類をお送り頂いてから、1ヶ月~1ヶ月半でドラフトを作成致します。

3. 内容確認

メールにて申請書類のドラフトをお送り致しますので、内容をご確認頂きます。

4. 面接予約

面接予約をお取り致します。面接日が確定しましたら、面接の日時をお知らせ致します。

5. 書類の送付

申請書類をFedExにてお送り致します。お受け取りになりましたら、同封されていますビザチェックリストをご確認の上、面接当日の持参書類をご確認ください。

6. 書類の準備

ATM領収書、証明写真、返信用封筒、クリアファイルなどご自身でご用意頂く書類を準備して頂きます。

7. 面接前のアドバイス

弁護士より面接に関するアドバイスを致します。

8. 面接

在日米国大使館・領事館で面接をお受け頂きます。

9. ビザ発給

面接で問題がなければ、ビザが発給されます。ビザは面接当日には発給されません。パスポートやその他の書類は後日指定の宛先に郵送されます。