日本や米国外の会社の社員・元社員が、アメリカの関連会社に転勤する場合の就労ビザ。申請者の国籍は不問である。
申請者は過去3年間のうち米国外で最低1年間の関連会社での職歴がある。
管理職: 合計7年 (新規3年 + 2年間の更新が2度認められる)
スペシャリスト: 合計5年 (新規3年 + 2年間の更新が1度認められる)
但し、新会社 (営業1年未満) の場合は、管理職が新規1年 + 2年間の更新が3度、スペシャリストが新規1年 + 2年間の更新が2度認められる
L1ビザを取得する場合、まず雇用主は移民局へぺティション (請願) を行います。移民局の許可が下りた時点で、就労者は米国大使館・領事館にてビザスタンプ (査証) の申請をし、ビザスタンプ取得後、L1就労者として渡米することが可能になります。
ご依頼を頂く前に、「手続きについて」をご覧ください。
急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談ください。
(*は前回当事務所でL1のお手続きを行った更新の申請者のディスカウント料金 )
新規: 4,000ドル
新規立ち上げ: 5,750ドル
1年目の更新: 5,000ドル
更新: 3,500ドル (*3,250ドル) *は前回当事務所でL1ビザのお手続きを行った申請者のポジション・業務に変更なしの更新の場合のディスカウント料金
雇用主変更、更新 (ポジション/業務に変更がある場合) : 3,750ドル (*3,500ドル) *は前回当事務所でL1ビザのお手続きを行った申請者のポジション・業務に変更がある更新の場合のディスカウント料金
新規: 5,000ドル
新規立ち上げ: 6,750ドル
1年目の更新: 5,000ドル
更新: 3,500ドル (*3,250ドル) *は前回当事務所でL1ビザのお手続きを行った申請者のポジション・業務に変更なしの更新の場合のディスカウント料金
雇用主変更、更新 (ポジション/業務に変更がある場合) : 4,500ドル (*4,250ドル) *は前回当事務所でL1ビザのお手続きを行った申請者のポジション・業務に変更がある更新の場合のディスカウント料金
扶養家族L2ビザの滞在資格 (I-94) 変更、または延長: ご家族1人目850ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき100ドル
Recapture (米国を出国していた期間を取り戻す申請) を行う場合の追加弁護士料 (該当者のみ) : 500ドル
追加弁護士料 (追加資料請求がある場合) : 750~1,500ドル
新規法人立ち上げ用のビジネスプランの作成 (オプショナル) : 2,500~3,500ドル (案件の難易度によって弁護士料金が変動いたします。弁護士とのコンサルテーション後、ご契約時に正式な料金をご案内いたします。)
申請書提出後、移民局から追加資料の請求 (RFE) が送られてくる場合があります。簡単なものであれば無料で対応いたしますが、難易度に応じて追加資料請求対応代として750~1,500ドルの追加弁護士料がかかります。当方ではなるべくRFEが送られてこないように対応をしておりますが、移民局の審査官の裁量によって全く同じケースでもRFEが送られてくる場合と送られてこない場合があり、RFEを完全に防ぐことは出来ませんのでご了承ください。
就労者申請料: 1,385ドル (フルタイム従業員が米国内のグループ会社全体で25名またはそれ以下の企業は$695)
扶養家族申請料: 470ドル (一家族)
Asylum Program Fee: 600ドル (フルタイム従業員が米国内のグループ会社全体で25名またはそれ以下の企業は$300)
ビザ詐欺防止調査料: 500ドル (新規申請の場合のみ)
オプショナル移民局特急申請料: 2,805ドル
国境保安法費用: 4,500ドル (新規、延長、または雇用主変更の申請で、就労先である米国法人の社員が50名以上おり、またその社員の50%以上がH1BないしL1ビザ保持者である場合にのみ掛かる費用です。該当しない場合は支払う必要はありません。)
移民局へ支払う料金のうち、ビザ詐欺防止調査料は必ず雇用主が負担しなければなりません。その為、会社の小切手でご用意いただきます。
FedEx、コピー代など: 実費
翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせください。
* 資料は全てコピーでご用意ください。以前にご依頼を頂いた場合で、既にご提供いただいた書類につきましては、再度ご提供いただく必要はございません。
弁護士料: 小切手、クレジットカード、電子送金にてお支払いいただけます。 >>お支払いの詳細はこちら
申請料: "U.S. Department of Homeland Security"宛ての小切手をご用意ください。複数の申請料がある場合は、全て別々の小切手をご用意ください。
契約書: 契約書 (英文) は、コンサルティング後にメールにてお送りいたします。
ワークシート >>こちらからダウンロードして下さい
レジュメ (職務経歴書、学歴) >>こちらからテンプレートをダウンロードして下さい
パスポート (写真ページ、最後のページ)
ビザスタンプ (更新の方、または以前にビザを取得された方)
I-94 (両面) 出入国記録カード (アメリカに滞在されている方)
I-797許可書 (更新または雇用主変更の場合)
英文卒業証明書・成績証明書 (スペシャリストの方で大学・短大・専門学校での専攻が職業に関連している場合)
過去3年分の源泉徴収表 (新規申請の方)
前回の申請書類一式 (更新の場合のみ。当事務所で前回申請された場合は不要です。)
戸籍謄本 (扶養家族が就労者と同時に滞在資格の変更・延長をする場合)
日本の会社案内 (英文)
アニュアルレポート
アニュアルレポートがない場合は、会社登記簿謄本、決算報告書、組織図、会社の写真、商品カタログ、その他、事業を証明する書類
米国法人の会社案内 (英文)
会社登記 (Articles of Incorporation)
株券 (Share Certificate)
株主リスト (Stock Ledger)
賃貸契約書 (Lease Agreement)
監査済み決算報告書 (Audited Financial Statement) または納税申告書 (Tax Return) (新会社の場合は不要です)
組織図 (Organizational Chart)
社員リスト (Employee List)
カラー写真 (オフィスの建物、看板、社内、商品、社員、機械等が写ったもの)
資本金の送金記録
ビジネスライセンス
*米国の組織が支店の場合は、上記のArticles of Incorporation, Share Certificate, Stock Ledger, 資本金送金記録は存在しませんが、代わりに以下の資料が必要になります。
支店の登録登記簿 (Qualification of Foreign Corporation)
運転資金の証明 (送金記録、銀行口座残高証明)
3年分程度のビジネスプラン (売り上げ、利益、雇用)
組織図 (予定)
書類作成:必要書類をお客様専用ポータルへアップロードいただいてから1ヶ月半程でドラフトを作成いたします。(*専用ポータルはご依頼後にご案内いたします)
申請書類の内容確認:ポータルを通じてお送りする申請書類のドラフトの内容をご確認いただきます
申請書類のレビュー・ご署名手続き
会社ご担当者様に申請書・サポートレターのドラフトをご確認いただきます。
電子ファイルで送付する申請書類の最終版を印刷していただき、ご署名いただきます。
提出:当事務所にて申請書類一式の最終確認を行い移民局に提出いたします。
受理書発行:移民局が申請書類を受理した時点で、受理書 (Receipt Notice) を発行します。メールでの通知は2営業日程で届き、郵送での受理書は1~2週間で送付されます。受理番号入手後、移民局のウェブサイトにて申請状況の確認が可能になります。(*Premium Processing Service利用の場合)
移民局における審査:受理日から15営業日(週末、祝日等を除く)で第一審査が実施されます。(*Premium Processing Service利用の場合)
追加資料の請求(RFE):第一審査の過程で追加で情報・証拠を請求される場合があります。その場合、移民局から書面にて通知があり、通常は最長87日の回答期間が与えられます。追加資料を提出後、更に15営業日で第二審査が実施されます。
審査結果:審査が完了次第、メールにて審査結果の通知が届きます。
許可書発行:許可された場合、許可書(I-797)が発行され、発行日から約1週間で当事務所宛てに送付されます。既にLビザで米国に滞在されている方は、延長されたI-94も一緒に発行されます。
ここでぺティションの手続きは終了です。これから米国に赴任される方、または米国にLビザで滞在中の方で海外渡航の予定のある方は、米国外の大使館・領事館でビザスタンプを申請して頂きます。
【渡航に関する注意】 移民局発行の許可書 (I-797) だ けでは、出入国することができません。米国に入国または再入国するためには、必ず有効なビザスタンプが必要です。ビザスタンプは、米国外にある米国大使館または領事館でしか取得することができませんので、入国前には大使館・領事館に出頭し、面接を受けてビザスタンプを取得する必要があります。面接を受ける為には、事前の予約が必要になり、オンラインにて予約することが可能です。面接の際は、ビザ申請書、申請料金振込み領収書などの書類が必要です。
ご注意: L1ビザを取得する場合、まず雇用主が移民局へぺティション (請願) をし、移民局の許可が下りた時点で、米国大使館・領事館にてビザスタンプ (査証) の申請が可能になります。ビザスタンプ取得後、L1就労者として渡米することができます。
過去に米国で不法滞在等された方、国を問わず過去に犯罪歴・逮捕歴がある方は、まずこちらをご覧ください。
急ぎでの申請をご希望の場合は追加弁護士料がかかりますので、事前にご相談ください。
L1ビザ: 1,000ドル
扶養家族L2ビザ (就労者と同時に申請する場合) : 1名につき500ドル
扶養家族L2ビザ (就労者と別に申請する場合) : 1,000ドル、同時に複数名申請する場合は2人目以降1名につき500ドル
*米国大使館・領事館より追加資料請求がありました場合、簡単なものであれば無料で対応致しますが、難易度に応じて追加資料請求対応代として750~1,500ドルの弁護士料金がかかります。当方ではなるべく追加資料請求が送られてこないように対応をしておりますが、追加資料請求を完全に防ぐことは出来ませんのでご了承下さい。
*日本以外でビザ面接を受けられる場合、追加弁護士料が発生することがございます。
Lビザ申請料: 205ドル (1名につき) *国務省設定の申請料金。
在日本米国大使館への支払い(円建て)をドルに再換算した額を請求する場合がございます。
ビザ付きパスポート配送料: 30ドル (1名につき) >>詳細はこちら
FedEx、コピー代など: 実費
翻訳代 (例: 戸籍謄本、企業関連の資料) : 内容や量によって異なりますので、お問い合わせください。
弁護士料: 小切手 、電子送金にてお支払いいただけます。 >>お支払いの詳細はこちら
ワークシート >>お客様専用ポータルにてご対応いただきます。
デジタル証明写真 >>詳細はこちら
パスポートのコピー (写真ページ、最後のページ) *残存期間が短い場合、米国での滞在許可期間が通常より短く設定されるリスクがあるため、早めの更新をおすすめします。自治体によっては駐在等の理由であれば失効の1年以上前から更新が可能です。
ビザスタンプのコピー(更新の方、または以前にビザを取得された方)
I-94 (両面) 出入国記録カードのコピー (アメリカに滞在されている方)
以下の書類は当事務所にお送りいただく必要はありません。面接日までにご自身でご用意ください。
パスポート: 現在有効なパスポートおよび過去10年間に発行された古いパスポート
証明写真: 申請者一人につき1枚 >>詳細はこちら ※デジタル証明写真と同じ写真である必要はありません。
I-797許可書 (ぺティションの許可書、当方からお送りいたします)
移民局申請書類一式のコピー (当方からお送りいたします)
クリアファイル: 申請者一人につき、一部ご用意ください。
【ご注意】 以下は日本にある大使館・領事館で面接を受ける場合の流れです。日本以外の国にある大使館・領事館で面接を受ける場合は、国によって手続きや必要書類が若干異なります。
1. ビザ申請書類作成
当方に必要書類をご提出いただきます。
頂戴した書類をもとに、当方で面接予約を取得し、申請書・サポートレターのドラフトを作成いたします。
2. ビザ申請書類のレビュー・ご署名手続き
申請者様に申請書・サポートレターのドラフトをご確認いただきます。
申請書・サポートレターの最終版を電子ファイルで送付しますので、印刷・署名いただきます。
3. 面接前の書類準備・模擬面接
面接の詳しい案内と他の面接必要書類を電子ファイルで送付します。
4. 大使館でのビザ面接・ビザ発給
ビザ面接を受けていただきます。結果は口頭で言い渡されます。
許可の場合は通常1週間~10日ほどでビザ付パスポートが届きます。※追加審査や配送遅延、ビザの不備で修正手続きが必要となる場合もございますので、ビザ取得後の渡米予定はフレキシブルなものをご計画ください。
当方で発給されたビザの記載内容を確認させていただき、問題がなければ渡米可能となります。